2007-05-23 第166回国会 衆議院 法務委員会 第19号
しかし、これは取材した記者にも確認をしましたが、この判決があった後も家庭訪問の実施に向けた検討はしていないということを県警の警務課ではコメントしているんですね。 ですから、では、この漆間長官の発言と実際の県警のコメントというのはどういうふうにとらえたらいいのか。努力をするということであればまだ若干の理解はできるんですが、検討もしていないと。
しかし、これは取材した記者にも確認をしましたが、この判決があった後も家庭訪問の実施に向けた検討はしていないということを県警の警務課ではコメントしているんですね。 ですから、では、この漆間長官の発言と実際の県警のコメントというのはどういうふうにとらえたらいいのか。努力をするということであればまだ若干の理解はできるんですが、検討もしていないと。
○仁比聡平君 資料２の二枚目の中ほどに、刑事課にそれまで置かれていた係を廃止して、警務課又は総務課に留置業務を所掌する係等を設置する、これが組織上の分離ということだと思うんですけれども、この留置業務を所掌する係というものが法案十六条の二項、三項に言う留置担当官に当たるわけでございます。この留置担当官の刑事課への人事異動は、これはありますね。
兵庫県警察では、事故当日、警務課被害者対策室長以下約六十名から成ります被害者対策隊を編成いたしまして、発生地、警察署、病院あるいは遺体安置所に派遣いたしまして、ＪＲ側と連携しつつ、被害者家族や来訪者への対応、被害者家族等への情報提供、さらには遺体確認時の遺族連絡や家族への付き添いなどを実施いたしますとともに、被害者からの要望の聴取、民間被害者支援団体等関係機関の紹介等の支援活動を実施してまいったわけでございます
そこで、九州管区警察局に、これは警務課になるわけですけれども、そこに連絡をしてあったので、きちんとまさにこれは保存をしておかないとまずいものですから、その連絡が行き、警務課から広域調整一課に連絡が行って、それで本人が気づいて、実はこれはもう今、既に、きょう、まさにけさ捨てましたという申し立てがあったわけであります。
ある県警の警務課の次席、警務課というと一番かなめのところですが、その次席をやってきた、警視をやって署長になった人に雑談をしておりましたら、私は警務課の次席のときに十幾つ何とか官というタイトルを持っておりましたと。
それ以下、同管区警察局監察官、それから警務課課長補佐、あるいは生活安全課指導官、刑事課調査官、交通課調査官、警備課調査官、外事課調査官といったような、それぞれの業務を担当している者十二名、補佐官として十二名がチームを組んで監察に当たった、こういうことでございます。いずれも、関東管区警察局の職員でございます。
同じように、警察庁の警務局あるいは各都道府県警察の警務部警務課、これには警察官の皆様方は非常な愛着があったんだろうと思います。それはまた、警察というものはまさに人による行政であるというところに警務局というものの独立性があったんだろうと思います。これを今度官房に統合されたということについて、そのあたりのところはどうですか。一番この中では古い城内長官、どのように思われるでしょうか。
九時五十五分ころに、この騒ぎを聞きつけて駆けつけました隣の法廷の廷吏が、法壇に備えつけてございます緊急連絡用のボタンを押しまして警務課に連絡いたしました。 そこで、警務課長と法廷警備員八名が六一五号法廷に急行いたしましたところ、ちょうど男が女性を法廷から連れ出すというところでございました。このとき、廷吏は法廷警備員に対しまして男がナイフを持っているということを告げてございます。
また、田村法廷警備員は、本年四月一日付で東京地裁の警務課警備第二係長に昇進いたしまして六級十五号俸に昇格したばかりでございますが、殉職の四月二十七日付で警務課課長補佐へ昇任させまして、また八級十四号俸への昇格昇給の措置をとったところでございます。また、叙位叙勲につきましても現在申請中でございます。
そういう意味におきまして、各都道府県警察におきましては、警務課とかあるいは職員相談室というようなものを窓口にいたしまして、職員の退職後の生活設計について、種々指導助言を行っているという状況でございます。
そこで、各警察本部の警務課とかあるいは職員相談室というようなところを窓口にいたしまして、退職後の生活設計について種々の助言とか指導、これを行っております。最近は退職する警察官の数も非常にふえる時期に当たっておりますので、この辺の問題については、各府県警察におきまして従来以上に力を入れて取り組んでいるところでございます。
そういう意味におきまして、各都道府県警察におきましては、再就職の開拓といいますか、そういうことを中心に、警務課あるいは職員相談室等を窓口にいたしまして、職員の退職後の生活設計について種々指導助言を行っているところでございます。
○太田政府委員 退職警察官の再就職の問題につきましては、ただいまお話しのように、当人の退職後におきます生活上の問題にとどまらずに、在職中安んじて警察職務に精励することにもつながるという非常に重要な問題でございますので、各都道府県警察におきましては、退職職員のうち再就職を希望する者につきましては、警務課とか厚生課あるいは各所属が窓口になりましてできるだけ指導助言を行ってきているところでございます。
したがいまして、警察本部におきましてはこの業務は警務部あるいは総務部で行っておりますし、警察署におきましては刑事課から警務課あるいは総務課に移管をされまして、現在捜査を担当していない部門で留置場の看守でありますとかあるいは面会、差し入れの事務等につきましては所掌をしておるところでございます。
具体的に申しますと、警察署では刑事課等が担当しておりましたものが、総務課あるいは警務課というふうな形に全部管理の仕方を変えておるわけでございまして、これは本部でも、あるいは警察庁でも全部同じ形で対応しておるわけでございます。 また、留置場の構造、設備の改善につきましても、私の方は五十四年十一月に留置場の設計基準を全面的に改正いたしまして、五十五年の四月から実施に移しておるわけでございます。
警察庁では従来の刑事局から長官官房に移しておりますし、府県の警察本部では、総務部のあるところは総務部へ、総務部のないところは警務部が所掌する、同じように、警察署におきましても総務課あるいは警務課というところが所掌するという形で、留置人の取り扱いはもちろんでございますけれども、接見、差し入れ等の業務もすべて警務課長の指揮のもとに行われるという制度に改めております。
しかし、本件記録中分昭和五四年二月九日付東京地方裁判所事務局警務課事務官法廷警備員高杉典利作成の「報告書」及び当審における右の高杉典利に対する審問の結果によると、高杉法廷警備員は東京地方裁判所刑事第五〇三号法廷の傍聴席の最前列の右側傍ら これは裁判官席からながめて右側でございますが、 傍らの椅子席に座り傍聴人の方を向いて注視していたところ、判決言い渡しが終了し、裁判長は陪席裁判官と共に在席したまま
そのほかに旅客あるいは手荷物の検査が行われるわけでございますが、空港全体の管理につきましては東京空港事務所に警務課という組織がございまして、これが常時警察当局と協力しながら全体をチェックしておるという現状でございます。
○説明員（増田信雄君） 臨時に入ってくる人に対しましては、私どもの警務課というところが臨時に身元を確認した上に入場のバスを発行いたしております。で、日本航空を初め、航空会社あるいはここで作業をする会社に雇われている職員につきましてはバス——ランプハスと称しておりますけれども、ランフハスを発行いたしまして身元の確認とかいうことを実施いたしております。
○宮井委員 そこでこのハイジャック防止あるいはまた空港のこういった乱射事件のごときものを未然に防ぐためには、羽田国際空港等が中心になってきますけれども、空港の警務課等にしましても、あるいはまた警察官の配置にしても、どうも私が視察した感じでは人手が足りないということで、手薄になっているのじゃないかというような気もいたします。また実際に現場の方々の声を聞いてみますと、非常に人手不足である。
それからさらに人の問題でございますが、実は空港の警務課の要員と申しますのは、これはもう定員できまっておりまして、これをふやすというのは実はなかなかむずかしいことでございます。したがいまして、警察のほうに警備の増強をお願いすると同時に、あるいは航空会社等におきまして、ガードマンその他による警戒体制の強化というふうなことをさせることによって、万遺憾なきを期したいと思っております。
ここでは、次長に直属しました総務課、警務課、消防課、こういうものが一般的な管理機構としてございます。また、一つの例といたしまして、鹿児島、熊本、大分、これらにつきましては、総務課というのが置かれております。松山におきましては管理課というものが置かれております。そういった組織で行なっておるわけでございます。各空港ごとにその空港の規模の大きさによりまして少しずつ組織的な違いがございます。
そこで大阪空港事務所なんかの場合、警務課との統合案について、近畿の航空支部の大阪空港分会なんかの組合のほうからもいろいろ意見が私の手元に参りました。
○澤政府委員 現在のところ、警務課と総務課の統合案ということは考えておりません。総務課は総務課として将来にわたって定員要求を続けてまいりたいというふうに思います。
○事務総長（宮坂完孝君） こまかい線を引くのは、よろしければ警務課から資料を取り寄せてごらんに入れますが、共管のところはないわけです。それで大臣室の向こうからずっと引きまして、かなり厳格に区分されております。間違いは起きないと思います。それで、いま山本先生のおっしゃる、私たちのほうの定員について御高配を賜わっておりますが、貴族院以来のしきたりで大臣室も持っております。